起業するには？個人事業主か法人か。あなたに合う選択肢と手続きを解説
「いつか自分も起業してみたい」と漠然と考えている方、あるいは具体的なアイデアが固まり、いよいよ最初の一歩を踏み出そうとしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
起業を志すすべての方に向けて、何から始めれば良いのかという全体像から、事業形態ごとのメリット・デメリット、そして具体的な手続きの流れまでをステップバイステップで解説します。
あなたの「起業したい」という思いを、現実のものにするためのガイドを提供します。
目次
起業を考え始めたあなたへ。まずは5つのステップで全体像を掴もう
起業を考えているけれど、何から手をつければ良いのか分からず、漠然とした不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。起業は、一見複雑に見えるかもしれませんが、順序立てて進めれば決して難しいことではありません。
起業までの道のりを「目的の明確化」「事業計画の作成」「起業形態の選択」「資金計画と調達」「開業・設立手続き」という5つのステップに分けて解説します。
起業は、「なぜ起業したいのか」という、あなた自身の根源的な問いから始まります。この「目的」を深く掘り下げることが、事業の軸となり、困難に直面した際の原動力となるのです。「社会課題を解決したい」「自己実現を追求したい」「経済的な自由を手に入れたい」など、どんな動機であっても構いません。重要なのは、その目的があなたの情熱と結びついていることです。
目的が明確になったら、次にその目的を達成するための「事業アイデア」を具体化していきます。ここで考えるべきは、「誰の」「どのような課題を」「どのように解決するのか」という視点です。
あなたの独自の経験やスキル、視点が、他にはない価値提供（バリュープロポジション）を生み出すヒントになります。あなたの事業が社会でどのような存在意義を持つのかを定義する、全ての土台となる重要なプロセスです。
頭の中にある事業アイデアを具体的な計画へと落とし込むために不可欠なのが「事業計画書」です。あなたのアイデアが本当に実現可能か、収益性はあるのかを客観的に評価し、未来の道筋を示す羅針盤となります。金融機関からの融資や投資家からの出資を検討する際にも、この事業計画書が最も重要な判断材料となるため、しっかりとした作成が求められます。
事業計画書に盛り込むべき主要な項目は多岐にわたりますが、まずは以下の点を押さえておきましょう。
事業計画書には、最低限次の6つの項目を押さえておくことが重要です。
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事業概要
事業の全体像とビジョンを簡潔にまとめる。 -
市場分析
競合他社の状況やターゲット顧客のニーズを調査し、事業の優位性を示す。 -
提供する商品・サービス
何を提供するのか、その具体的な内容や独自の価値（強み）を明確に記述する。 -
マーケティング・販売戦略
どのように顧客にアプローチし、認知・集客・販売につなげるかを明確にする。 -
組織体制
誰がどのような役割を担うのか、役職・担当業務・外部パートナーなどの体制を示す。 -
財務計画
収支計画や資金繰り計画を通じて、事業の収益性と資金の健全性を具体的に示す。
例：初期投資額、売上予測、経費の内訳、利益計画などを数字に基づいて記載する。
完璧な計画書を一度に作成しようとせず、まずは各項目を埋めていくことから始めてみましょう。書くことで新たな課題や可能性が見えてくることも少なくありません。作成した事業計画書は、定期的に見直し、事業の成長に合わせてアップデートしていくことが成功への鍵となります。
起業の準備が進み、事業計画がある程度固まったら、次に考えるべきは「起業形態の選択」です。この選択は、事業をどのように進めていくか、そして将来の事業展開に大きな影響を与える重要な決定となります。
主な起業形態としては「個人事業主」と「法人」の二つがあり、それぞれ税金、社会的信用、責任の範囲、設立・運営の手間やコストなどが大きく異なります。
詳しく知りたい方はこちら後半の【徹底比較】個人事業主と法人の違いとは？あなたに合うのはどっち？で詳しく解説しています。
事業を始める上で不可欠なのが「資金」です。まずあなたの事業に必要な資金がどれくらいなのかを具体的に見積もり、その上でどのような方法で資金を調達するかを検討します。必要な資金は、「設備投資」や「仕入れ」といった事業開始時に一度だけかかる初期費用と、「人件費」「家賃」「光熱費」など事業を継続していくために毎月かかる運転資金に分けて考えるのが一般的です。
それぞれの資金調達方法には特徴があります。あなたの事業計画に必要な資金と、それを賄うための選択肢の全体像を把握することに重点を置いてみましょう。
詳しく知りたい方はこちら後半の資金調達の選択肢を広げる（融資・補助金・出資）で詳しく解説しています。
起業の5つのステップの最終段階は、具体的な行政手続きです。いよいよあなたの事業が公に認められ、本格的にスタートを切ることができます。選択した起業形態が個人事業主か法人かによって、手続きは大きく異なります。
個人事業主として始める場合は、税務署へ「開業届」を提出することが基本的な手続きとなります。一方、法人を設立する場合は、「定款の作成・認証」や「設立登記」といった複数のステップを踏む必要があり、個人事業主よりも複雑な手続きが求められます。
詳しく知りたい方はこちら後半の【実践編】起業形態別の具体的な手続きと流れで詳しく解説しています。
【徹底比較】個人事業主と法人の違いとは？あなたに合うのはどっち？
起業を検討する際、多くの人が直面する大きな選択が「個人事業主として始めるか、それとも法人を設立するか」というものです。どちらが優れているという単純な答えはなく、あなたの事業内容や、今後どうしていきたいかによって最適な選択肢は変わってきます。
個人事業主という起業形態は、手軽に事業を始められる反面、事業を大きくしていく上での限界も存在します。設立の手軽さや自由度の高さといった魅力と、社会的信用の低さや節税面での限界といった課題を理解することで、ご自身の事業計画に最適な形態かどうかを判断する助けとなります。
メリット：手軽に始められ、自由度が高い
個人事業主の大きな魅力の一つは、その設立手続きの簡便さにあります。税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称：開業届）を提出するだけで事業を開始でき、法人のように定款認証や法務局での登記といった複雑な手続きにかかる費用は発生しません。これにより、起業へのハードルが大幅に下がり、「まずは小さく事業を始めてみたい」という方に最適な選択肢となります。
また、経営における自由度が高いことも大きなメリットです。個人事業主は事業主と事業が一体であるため、意思決定が迅速に行え、市場の変化や顧客のニーズに柔軟に対応できます。役員報酬といった概念もなく、事業で得た利益はすべて事業主個人の所得となり、資金使途も比較的自由です。これにより、自分の思い描くビジョンをダイレクトに事業に反映させやすく、スモールスタートで事業を軌道に乗せたい方にとって、非常に魅力的な形態と言えるでしょう。
デメリット：社会的信用度が低く、節税メリットに限界がある
個人事業主には、社会的信用度が法人に比べて低いというデメリットがあります。金融機関からの融資を受ける際や、大企業との取引を行う際に、法人格がないことで不利になるケースも少なくありません。また、個人事業主は事業上の負債について「無限責任」を負うため、万が一事業がうまくいかなかった場合、個人の全財産で返済義務を負うリスクがあることを理解しておく必要があります。
さらに、税金面においても限界があります。個人事業主の所得には所得税が課せられ、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税制度」が適用されます。そのため、事業の利益が一定額（一般的には課税所得800万〜900万円が目安）を超えると、法人として事業を行った方が税負担が軽くなることがあります。また、経費として認められる範囲が法人に比べて狭いことや、赤字の繰越期間が短いことなども、節税面でのデメリットとして挙げられます。
法人、特に株式会社として起業する場合、個人事業主とは異なる特性と機会が存在します。社会的信用が高く、節税面でも有利になるという大きなメリットがある一方で、設立やその後の運営には一定のコストと手間がかかるという側面も持ち合わせています。
メリット：社会的信用度が高く、節税効果が大きい
法人として起業する最大のメリットの一つは、その高い社会的信用度にあります。法人格を持つことで、金融機関からの事業融資が受けやすくなる、大口の取引先との契約がスムーズに進む、優秀な人材の採用において有利に働くなど、事業の成長を後押しする多くの恩恵が得られます。個人事業主の場合、個人の信用に依存する部分が大きいですが、法人は組織としての信用が前面に出るため、より大規模なビジネス展開を目指す方には不可欠な要素と言えるでしょう。また、法人では「有限責任」が適用されます。これは、万が一事業が失敗に終わった場合でも、出資した金額の範囲内で責任を負えばよく、個人の全財産が責任の対象となる「無限責任」の個人事業主と比較して、起業家個人のリスクを大幅に軽減できるという大きな利点があります。
二つ目の大きなメリットとして、法人には大きな節税効果が期待できます。個人事業主は所得が増えるほど税率が高くなる累進課税が適用されますが、法人の場合は法人税率が比較的安定しています。特に、所得が一定額を超えると、法人税の方が個人事業主の所得税よりも税負担が軽くなるケースが少なくありません。さらに、経営者自身への給与を「役員報酬」として経費に計上できるため、所得税・住民税の負担を最適化できます。経費として認められる範囲が個人事業主よりも広範であることや、赤字を最長10年間繰り越せる制度（繰越欠損金）があることも、長期的な視点での節税に大きく貢献します。
デメリット：設立費用と手間がかかり、運営コストも発生する
法人として起業する際のデメリットとして、まず設立時にかかる費用と手間が挙げられます。例えば株式会社を設立する場合、定款認証手数料として約5万円、登録免許税として最低15万円、合計で最低でも約20万円の法定費用が発生します。これに加えて、定款の作成や登記申請書の準備といった複雑な手続きが必要となり、専門知識がないと戸惑うことも少なくありません。司法書士などの専門家に依頼する場合は、さらに数万円から十数万円の報酬が必要となるため、個人事業主のように無料で開業できるわけではない点に注意が必要です。
また、設立後も法人特有の運営コストと事務負担が発生します。事業が赤字であっても毎年支払う義務のある「法人住民税均等割」は、地域によって異なりますが、年間約7万円を負担しなければなりません。さらに、法人では社長一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられており、これらの保険料は個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金よりも高額になる傾向があります。会計処理も個人事業主の確定申告に比べて複雑であり、税理士に依頼するケースが多いため、その費用も運営コストとして考慮する必要があります。これらの費用や手間は、特にスモールスタートを目指す起業家にとっては初期の負担となる可能性があります。
【実践編】起業形態別の具体的な手続きと流れ
ここまでの情報をもとに、ご自身の事業計画や将来の展望に照らし合わせて、どの起業形態を選択すべきか、ある程度の方向性が見えてきたのではないでしょうか。
いよいよ実際に事業をスタートさせるための具体的な手続きについて、選択した起業形態別に詳しく解説していきます。
個人事業主として事業を始める際の最大の魅力は、その手続きの手軽さにあります。複雑な書類作成や費用をかけずに、比較的短期間で事業をスタートできるため、まずは小さくビジネスを始めてみたい方や、副業からスタートしたい方に最適な選択肢と言えるでしょう。
個人事業主の開業手続きはまず、必要書類の準備です。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類、そして事業用の印鑑を用意しましょう。
これらの基本的な準備が整ったら、次に行うのが「個人事業の開業・廃業等届出書」、通称「開業届」の作成と提出です。この書類は、事業を開始したことを税務署に知らせるためのもので、事業を開始した日から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出することが義務付けられています。税務署の窓口で入手できるほか、国税庁のウェブサイトからもダウンロード可能です。
開業届と同時に、提出しておきたいのが「所得税の青色申告承認申請書」です。この申請書を提出することで、最大65万円の特別控除が受けられるなど、大きな節税メリットがあります。白色申告に比べて帳簿付けは多少複雑になりますが、会計ソフトを活用すればそれほど難しくありませんので、節税のためにも積極的に利用を検討しましょう。提出期限は、原則として事業を開始した日から2ヶ月以内です。ただし、その年の1月1日〜1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日が提出期限となります。開業届と同時に提出するのが最も確実で、青色申告のメリットを最大限に享受するためにも推奨されます。
また、事業内容によっては、特定の許認可が必要となる場合があります。例えば、飲食店を始めるなら保健所の営業許可、古物商を営むなら公安委員会の許可が必要です。これらの許認可は、事業を開始する前に取得しなければならないものがほとんどですので、ご自身の事業が該当するかどうかを事前に確認し、必要な手続きを進めるようにしましょう。
法人、特に株式会社を設立する手続きは、個人事業主の開業に比べて複雑で、時間と費用がかかります。しかし、社会的信用の高さや節税効果の大きさといったメリットを享受するためには、避けて通れないプロセスです。ここでは、株式会社設立の主要なステップを順を追って解説します。
これらの手続きは多岐にわたるため、すべてを自分で行うのが難しいと感じる場合は、司法書士や行政書士、税理士などの専門家に依頼することも検討しましょう。専門家のサポートを得ることで、手続きをスムーズに進め、ミスを防ぐことができます。
起業の成否を分ける！知っておくべき重要ポイント
起業は単に事業をスタートさせることだけがゴールではありません。実際に事業を立ち上げた後、それを軌道に乗せ、継続的に成長させていくためには、手続きや知識以外にも、より本質的な要素が不可欠です。設立や開業といったスタートラインを越えた後、事業運営を成功させるために知っておくべき重要なポイントを深掘りします。
事業を始める上で避けて通れないのが資金調達です。自己資金だけで賄うことが難しい場合、さまざまな外部からの資金調達方法を検討する必要があります。主な選択肢として「融資」「補助金・助成金」「出資」があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
融資
「融資」は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など（かつての「新創業融資制度」の機能を含む）が代表的です。これは、特定の条件を満たせば無担保・無保証人での借り入れも可能となる制度で、新たな事業を始める方にとって非常に利用しやすいのが特徴です。融資の最大のメリットは、返済義務は発生しますが、経営の自由度を保ちながら資金を得られる点にあります。金融機関は事業計画の実現可能性や経営者の経験などを審査するため、入念な準備が求められます。
補助金・助成金
「補助金・助成金」は、国や地方自治体が特定の政策目標を達成するために支給する資金で、原則として返済不要であることが大きな魅力です。例えば、IT導入補助金や事業再構築補助金、キャリアアップ助成金など、その種類は多岐にわたります。しかし、申請期間が限定されていたり、審査が厳しかったり、特定の目的（雇用創出、新たな技術導入など）に合致する必要があるなど、受給の難易度は比較的高めです。また、採択されてもすぐに資金が振り込まれるわけではなく、事業実施後の精算となるケースも多いため、一時的な資金繰りには向かない点も考慮が必要です。
出資
「出資」は、ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家といった投資家から資金提供を受ける方法です。これは返済義務がない点が最大のメリットですが、その代わりに株式の一部を譲渡することになります。これにより、投資家は事業の成長に応じてリターンを得ることを目指すため、経営への関与を受ける可能性があります。出資は特に、短期間での急成長を目指すスタートアップや、革新的なビジネスモデルを持つ企業に向いている資金調達方法と言えるでしょう。
起業を成功させるためには、手続きや知識だけでなく、起業家自身の内面的な要素、つまり「マインドセット」が非常に重要です。成功する起業家には、いくつかの共通した資質や考え方があります。
困難な状況に直面しても諦めずに事業を継続できるのは、心の底から実現したいという情熱と、明確なビジョンがあるからです。顧客の課題を解決したい、社会をより良くしたいといった強い動機が、事業を推進する原動力となります。
起業の道は決して平坦ではありません。多くの失敗や挫折を経験しますが、それらをネガティブに捉えるのではなく、成長のための貴重な学びと捉え、柔軟に改善していく力が成功へと繋がります。
計画を立てるだけでなく、まずは小さくても行動に移し、市場の反応を見ながら改善していく「PDCAサイクル」を高速で回すことが求められます。完璧主義に陥らず、まずは形にしてみるという姿勢が大切です。
さらに、「常に学び続ける探求心」を持ち、業界の動向や新しい技術、経営戦略などの知識を吸収すること、そして「他人を巻き込む力（ネットワーキング）」も成功の鍵となります。
まとめ｜起業は「知る」ことから。あなたに合う選択肢で最初の一歩を踏み出そう
起業は、事業アイデアの明確化から始まり、事業計画の策定、起業形態の選択、資金調達、そして具体的な開業・設立手続きへと続く多岐にわたるプロセスです。
個人事業主は開業届一枚で手軽に始められる自由度の高さが魅力ですが、社会的信用や節税効果には限界があります。一方、法人は設立に費用と手間がかかり、運営コストも発生しますが、社会的信用度が高く、事業規模が拡大するにつれて節税メリットも大きくなります。ご自身の事業の売上・利益の見込み、必要な社会的信用度、そして将来的な事業拡大の展望に応じて、最適な選択肢は異なります。
起業への第一歩は、漠然とした「起業したい」という思いを、具体的な知識と行動に結びつけることです。この記事を通じて得た知識は、あなたの起業という大きなチャレンジを現実のものにするための強力な武器となるでしょう。不安に感じることもあるかもしれませんが、適切な情報を得て準備を進めれば、道は必ず開けます。ぜひ今日から、あなたにとって最適な選択肢を選び、最初の一歩を踏み出してください。あなたのビジョンが、新しい価値を創造する原動力となることを心から応援しています。
経営コンサルタント
[中小企業診断士] [社会保険労務士]
20年以上にわたり燃料業界を中心とした中小企業のDX推進を支援。
現在は製造業・小売業・サービス業など幅広い分野に対して、
IT活用や業務効率化、経営戦略の策定などを一貫してサポート。
講演やセミナーにも登壇し経営や起業の実践的なアドバイスを得意とする。
